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Hitachi

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

当社は、製品安全の確保に向け事業者自らが取組むべき事項として、国が発表した自主行動指針に従い、次のとおり製品安全確保に取組みます。

1.法令遵守

当社は、製品安全に関する諸法令を遵守することはもちろん、自主基準に対しても厳正な管理を実施し、誠実に製品安全の確保に努めます。

2.安全な製品の提供

当社は、製造部門と連携し、製品の開発・設計の段階から、出荷・販売・修理・設置工事・使用・廃棄に至る製品のライフサイクルの各段階におけるリスクの低減を図り、また可能な限りの先端技術と安全評価試験を駆使して、安全で信頼され満足していただける製品を提供します。万が一製品に欠陥があった場合や、お客様等からクレームがあった場合には、誠意を持って迅速に対応するとともに、その原因を究明し製品事故等の再発防止を図り消費者の安全を確保します。

3.製品事故等の情報の適切な提供

当社は、製品事故等の情報について積極的に収集すると共に、販売事業者等社外の関係者と協力して正確かつ迅速に情報を提供するよう努めます。

4.関係法令などの徹底

当社は、従業員に対し製品安全に関する関係法令・社内規則に関する教育などを実施します。関係法令の改正など、必要に応じて社内規則を改定し、それを従業員に周知します。

5.自己監査等によるモニタリング

当社は、製品安全に関する諸事項が関連法規、社内規則に則り適性に行なわれているかチェックするため、自己監査機能を重視し、定期的に実施していきます。

また、自主行動計画は市場や社会意識の変化、科学技術の進展等を踏まえ、定期的に見直し、必要に応じて改定します。

以上